資産運用会社
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安定収益の確保および運用資産の着実な成長を目的として、
計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。

投資口の追加発行

総資産額に対する借入金及び投資法人債の合計額の割合(以下、「有利子負債比率」。)や投資物件の取得計画等を勘案した上で、 投資口の希薄化にも配慮し、実行します。

有利子負債比率

原則として60%を上限とします。
※新たな投資不動産等の取得に伴い、一時的に60%を超えることもあります。

投資法人債

長期かつ安定的な資金調達と調達先分散を目的として投資法人債の発行も検討します。

担保提供

資金調達のための必要に応じ投資法人の資産を担保として提供することがあります。

デリバティブ取引等

金融先物取引等に係る権利及び金融デリバティブ取引に係る権利への投資を、 本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、 金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。
但し、リスクヘッジの対象となった負債が返済等により消滅する場合にも、 対応するヘッジ取引についてはその解約コストを勘案し、解約しないこともあります。